仕事選びの基準はなんですか？

お金、社会貢献性、やりがい、将来性、安定性、様々な基準があると思います。

また、安心できる業界や企業規模の会社に就職できても、自身が何らかの理由で働けなくなる可能性も少なくありません。

そこで、今回の記事では、タクシー業界で働く安定性について解説していきます。

どんな人でも安心して働くことのできる仕事の魅力をお伝えしていきます。

2021年に改正された高年齢者雇用安定法で、65歳から70歳までの就業機会を確保することが義務化されました。その一方、終身雇用制度にとらわれない働き方を選ぶ人も増えています。その実態を見てみましょう。

１.新しい働き方が広まってきている

かつては新卒で入社した会社で定年まで働き続けることが一般的でしたが、今では様変わりし、転職を経験する人が多くなっています。
とある調査では、30代以下の52％が既に転職を経験しているという結果が出ています。

※キャリアバイブル「新卒入社した会社と転職に関するアンケート」

２.定年70歳時代がすぐそこまで来ている

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業の割合が定年制を定めている企業の24.5%になり、2006年に高年齢者雇用安定法が改正されて以降、過去最高となりました。
いよいよ定年70歳時代が目前に迫って来ています。

定年年齢が「65歳以上」とする企業の割合を産業別に見てみると、タクシー業界を含む運輸業、郵便業が最も多い37.7％となっています。

運輸業,郵便業・・・37.7％
宿泊業,飲食サービス業・・・33.8％
教育,学習支援業・・・30.9％
医療,福祉・・・30.2％
建設業・・・30.1％
サービス業(他に分類されないもの) ・・・29.6％
生活関連サービス業,娯楽業・・・27.8％
鉱業,採石業,砂利採取業・・・21.7％
学術研究,専門・技術サービス業・・・21.5％
電気･ガス･熱供給･水道業・・・19.7％
製造業・・・17.6％
不動産業,物品賃貸業・・・17.4％
卸売業,小売業・・・16.5％
情報通信業・・・15.7％
金融業,保険業・・・10.5％
複合サービス事業・・・5.0％

※厚生労働省「令和４年就労条件総合調査の概況」

安定した職業と言えば「公務員」が思い浮かぶ人も多いと思います。そう思える要因について見ていきます。

１.「公務員＝安定」となる理由は？

【1】給与が高い

公務員の初任給はそこまで高くありませんが、年功序列で毎年昇給していくという特徴があります。年功序列のもと着実に上がっていく給与はとても安心感があります。

経済的な不況や業績、個人の能力に関しての評価に関わらず、確実にボーナスが貰える点も公務員が安定と言われる理由の一つです。

その上、産休や育児休業はもちろん、有給休暇など待遇面についても公務員はとても充実しています。

【2】転勤が少ない

地方公務員は3～5年ごとの部署異動が多く、それに伴う転勤の可能性も高いのですが、同じ自治体内での転勤になるため、引っ越しを必要とする転勤は少ない傾向です。

一部の国家公務員の場合は全国規模での転勤が行われるのでこれに当てはまりません。

【3】リストラのリスクが少ない

リストラの可能性がまったくない訳ではありませんが、民間企業と比べると圧倒的に可能性が低いと言えます。
情報漏洩などの重大な規律違反をしない限りはほとんどクビになることはありません。

また、不況の煽りで倒産することもありませんので、安定して働き続けることができます。

【４】労働環境の整備が行われている

公務員は民間企業や国民のお手本となるため、ワーク・ライフ・バランスを実現するための制度を充実させています。
育児休業・時短勤務・介護休暇などの様々なバックアップを実践しています。

また現在、女性公務員の採用・登用が拡大しており、本人の希望に基づき様々な分野で活躍する機会が設けられています。

【５】離職率が低い

公務員の離職率は約1％程度と言われています。
民間企業では約15％程度が平均と言われていますので、非常に低いことがわかります。

その主な理由は、育児休暇や給料など待遇が良く、不況でも残業代までしっかり出ます。この権利を手放すもったいなさと、公務員から民間企業への転職ハードルの高さが離職率の低さに繋がっています。

【６】倒産のリスクがない

民間企業と異なり、公務員は倒産のリスクがありません。
過去に自治体が財政破綻を起こしたケースもありますが、非常に稀なケースです。

少子高齢化の影響で、市町村の合併が行われることが増えていますが、公務員として職を失うことはなく、合併先の自治体で働くことになります。

【７】退職金が多い

日本全体で見ると、30年前に比べると物価が上がっている一方、平均給与は下がっています。そのため、老後に不安がある人も多いでしょう。

その点、勤続年数が増すごとに金額が大きくなる退職金がもらえる公務員は、とても心強い安心材料となるでしょう。

２.タクシードライバーとの共通点は？

公務員＝安定を印象づけている要因のうち、タクシードライバーにはどれくらい当てはまるのでしょうか。

【１】給与が高い

公務員の給与が高くなる理由は、年功序列で毎年上がっていくことにありますが、
タクシードライバーは入社1年目から民間企業の課長クラスの年収を稼ぐことが可能です。

2022年に未来都に入社してきた業界未経験の新人ドライバーの事例では、12月時点で年収700万円ペースで稼いでいます。

また、理論上は年収700万円を70歳までの48年間稼ぎ続けることも可能です。

その場合、生涯年収は700万円×48年＝3億3,600万円となり、誰でも知っている大手企業で定年まで勤め続けた生涯年収と差はありません。

▼タクシードライバーの年収について詳しく知りたい人はこちらもご覧ください。

参考記事：タクシードライバーの平均年収と稼ぐドライバーの条件

参考記事：タクシーの生涯年収は大手企業を上回る！？

【２】転勤が少ない

タクシードライバーは部署異動がないため、転勤もありません。
各社タクシー会社の方針にも寄りますが、基本的には本人が希望する限り、はじめに配属された営業所に勤め続けます。

例外として、ライフステージの変化により、営業エリアの変更を行う場合はありますが、これも本人の希望次第です。

【３】リストラのリスクが少ない

コロナショックやリーマンショックという世界的な経済危機を除けば、リストラされる可能性はほとんどと言っていいほどありません。
また、売り上げについて上司から厳しく指導されたり、同僚との人間関係に悩むこともありません。
タクシードライバーはストレスフリーで一生涯働き続けることができる仕事です。

【４】労働環境の整備が行われている

タクシーの位置づけは電車やバスを同じ「公共交通機関」にあたります。
そのため、労働時間については一般的な労働基準法より厳しめに制限されています。上司から売上について厳しく指導されることはないと説明しましたが、労働時間と安全運転に関する項目だけは厳しい指導が入ります。

また、公務員では現在、女性の採用・登用が推進されていますが、タクシードライバーはもとより男女の労働条件が一律で、更衣室など女性用の設備も整備が進んでいます。

▼社員の働き方や、女性の活躍について詳しく知りたい人はこちらのページをご覧ください。

参考ページ：かがやく女性乗務員
参考記事：未来都タクシー　YouTubeでタクシー運転手・専務等14人の動画を公開！

【５】離職率が低い

タクシードライバーの特徴として、公務員ほどではありませんが、離職率が低いという点も挙げられます。
人間関係のストレスがなく、働き方の自由度が高いタクシードライバーの仕事には、転職サイトが調査した退職理由のほとんどが当てはまりません。

唯一、接客業や運転に苦痛を感じる人は、5位の「仕事内容が面白くなかった」が当てはまるかもしれません。

1位：上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった（23％）
2位：労働時間・環境が不満だった（14％）
3位：同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった（13％）
4位：給与が低かった（12％）
5位：仕事内容が面白くなかった（9％）
6位：社長がワンマンだった（7％）
7位：社風が合わなかった（6％）
7位：会社の経営方針・経営状況が変化した（6％）
7位：キャリアアップしたかった（6％）
10位：昇進・評価が不満だった（4％）

※リクナビNEXT「転職理由と退職理由の本音ランキングBest10」

▼タクシードライバーの働き方を詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください
参考記事：どこまで自由？タクシードライバーの働き方

人々の生活を支える交通インフラですが、その中でも特にタクシーにまつわる環境は変化しており、今後の成長が見込める産業と言えるでしょう。その理由を解説していきます。

１.高齢化社会が進んでいる

高齢者の人の通院や買い物など、生活シーンに根付いた移動手段として利用されるタクシー。
高齢者の割合は今後も増えることは間違いなく、利用者の増加が見込めます。
また、買い物代行サービスなど、高齢化社会に適応したタクシーの新サービスも需要の高まりを見せています。

２.自家用車の保有率が下がっている

30代以下の若い世代を中心に、運転免許の取得率や自家用車の保有率は年々減少傾向にあります。
そのかわり、カーシェアリングサービスやタクシーをスポット利用する人が多くなっています。

３.利便性が見直されている

以前からビジネスシーンでは「タクシーで時間効率を追求せよ」などと言われることも少なくありませんでしたが、コロナ禍で不特定多数の人との接触を避け、タクシーを利用する機会が増えました。
その結果、快適な個室空間での移動の利便性が改めて見直されています。
電車でも座席指定のプレミアムカーが導入されたり、移動に快適性を求める人は増えてきているようです。

４.外国人観光客の増加が見込める

世界規模で見ると人口は増え続けており、2030年には国際観光客数が約18億人に達し、2010年の約2倍に増大すると見込まれています。
特に、日本最大の観光マーケットのアジア圏からの旅行者数が急速に増加すると予測されています。

５.アプリが世界的に普及している

今、日本でもかなり一般化してきている配車アプリですが、世界ではさらに普及しています。
2022年7月には日本でも利用者の多い「GO」と東南アジアで人気を誇る「Grab」の提携が発表され、外国人観光客は自国でタクシーを利用するのと同じ様に日本でもタクシーが利用できるようになりました。

６.飲酒運転の厳罰化

ニュースでは、飲酒運転による悲惨な事故が度々取り上げられています。
取り締まりもより厳しくなってきているので、飲酒運転の危険性がより理解されるようになってきました。
また、働き方改革の一環で終電時間が繰り上げたことで、タクシーしか移動手段がなくなる時間が早まり、特に繁華街のタクシーの需要が以前より高まっています。

７.若手ドライバーが活躍している

直接的な要因とは言えませんが、最近では20代のドライバーの割合も増えており、タクシードライバーに対するイメージが良くなってきています。
その結果、タクシードライバーが選ばれる職業になってきたことで、十数年前とは比べ物にならないくらい接客サービスのレベルがあがっています。
お客様のタクシー利用に対するハードルが改善されています。

▼20代の若い世代の働き方はこちらからご覧いただけます。

参考：時代の風はタクシーに！未来を創る無限の可能性！

業界の動向については、もちろん良いことばかりではありません。

１.運転の自動化でドライバーの職がなくなる？

AIに奪われる仕事として、自動化できるものはなくなると言われています。

しかし、車の自動運転に関しては完全な自動化は見通しが立っていません。
海外の自動車メーカーのオートパイロット機能では死亡事故が起こってしまっています。技術の向かう先は「完全自動化」から「事故数ゼロ」を目指す安全運転サポートにシフトしていっています。

２.ライドシェアが解禁される？

ライドシェアとは、営業許可を受けていない一般人が自家用車を使ってタクシー業務を行うことです。
米国ではタクシーよりライドシェアが普及しているとも言われていますが、日本では一部の地域での実証実験を除いて規制されています。
安全性の問題点が議論されることが多いですが、ライドシェアが解禁されるとタクシー市場にも少なからず影響があることが考えられます。

３.人口減少による利用者減

今の日本においてはどの業界でも言えることですが、人口減少に伴いマーケット規模が縮小していくリスクがあります。
インバウンド需要の他、アプリ配車やお買い物サービスなど利用者層が広がる見込みはありますが、国内利用者の母数の減少は避けて通ることはできません。

タクシードライバーはリストラの心配がなく、重要な社会基盤として人々の生活に根付いています。

定年後の再雇用に関しても、定年前の6割ほどの給与で再契約となる企業が多いですが、タクシーの場合、それまでの雇用条件と変わらず働き続けることができます。

高齢者の生活の支えとなっている地域貢献性の高い仕事であり、人事評価などがなく自身の頑張りがすぐに給与に反映される、とてもやりがいある仕事でもあります。

ここで、定年70歳時代になったとして、退職までに働く生涯労働時間を計算してみましょう。

1日の労働時間を8時間＋残業1時間を含む9時間、労働日数を年間休日を120日を引いた245日として、70歳までの48年間で計算します。

9時間×245日×48年＝105,840時間

実に人生の10万時間以上を働いて過ごすことになります。
この10万時間、精神的なプレッシャーが少なく、将来の不安もなく働き続けられる仕事をして過ごしたくありませんか？

いかがでしたでしょうか？

給与制度が歩合制だからと不安定なイメージを持たれがちなタクシードライバーですが、実際は将来への安心材料が多い業界です。

もう少し詳しい話を聞いてみたいと思っていただけたら、ぜひお問合せ、ご相談ください。タクシー業界や仕事について、納得できるまでお付き合いいたします。

お話だけでも大歓迎！お問合せ、お申込み、お待ちしております。

【説明会・面接・電話相談】の申し込みはこちらから

（対面相談、電話やオンライン相談などご都合の良い方法で）